政府は電気自動車の普及に向けて、マンションやアパートなどの集合住宅を建築する際に電気自動車専用の駐車スペースや充電設備を設けることを義務付けることにしました。
産業通商資源部が８日に発表した「環境親和的自動車の開発及び普及計画」によりますと、２０２０年までに電気自動車を１００万台以上普及させることにしています。
そのため、今後５年間、関連部品の開発を進める企業に対して１５００億ウォン余りを支援し、電気自動車の性能を現在の倍に、価格は現在の６０％程度に下げることにしています。
また、電気自動車を購入したり、充電設備を設置する際に支給している補助金を、２０２０年まで継続して支給することにしました。
さらに、マンションやアパートなどの集合住宅を建築する際に、電気自動車専用の駐車スペースや充電設備を設けることを義務付けることにしました。