期間制及び派遣勤労者の使用期間を２年と制限する非正規職勤労者保護法が施行されてから、正規職と非正規職勤労者の賃金の格差がかえって拡大したとの研究結果が出ました。
民間シンクタンクの韓国経済研究院が出した「非正規職保護法分析と示唆点」という報告書によりますと、２００５年の時点で非正規職勤労者の賃金は正規職勤労者の７５％程度でしたが、２００９年には６６％まで下がりました。
また、同じ期間、正規職勤労者は３．３％増えましたが、期間制勤労者は７．７％、派遣勤労者は５．７％増えました。
報告書は、非正規職勤労者が増える一方で、賃金の格差は拡大するなど、現行の非正規職勤労者保護法のもとで雇用不安はさらに増大したと指摘しました。
一方、政府は期間制及び派遣勤労者の使用期間の制限を２年から４年に延長する方向で労働法改正を進めています。