来年、外国人雇用許可制によって韓国が受け入れる外国人労働者の数は、今年より3000人多い5万8000人に決まりました。
政府が15日、第21回外国人材政策委員会を開いて決めたものです。
5万8000人は、ことし滞在期間が終わり帰国する予定の労働者の数や、各業種での労働力不足などを踏まえて決めたもので、ことしより3000人多くなっています。
現在、雇用許可制によって韓国に入国し、滞在している外国人労働者は、合わせて27万7000人となっています。
韓国では、外国人労働者を合法的に雇用できる外国人雇用許可制が2004年から実施され、外国人労働者の受け入れを公共の機関が担当するとともに、外国人労働者に対しても韓国人と同様の労働関係法を適用し、最低賃金や退職金の支給などを保障することによって外国人労働者の労働条件の向上を図っています。