11日と12日の2日間行われた南北次官級会談の際に、韓国側が金剛山（クムガンサン）観光の再開をめぐり、「アメリカの承認がないと合意できない」と述べたと北韓が主張していることについて、政府は、事実ではないと否定しました。
北韓の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は、先に行われた南北次官級会談について、15日、報道官談話を出し、「韓国は、金剛山観光再開に関する協議を拒否した末に、アメリカの承認がないと合意できないという言い訳までした」と主張しています。
この発言について、統一部の鄭俊熙（チョン･ジュンヒ）報道官は16日の定例会見で、「全く事実ではない」と否定し、「韓国は自主独立国だ。歪曲された宣伝が北韓の信頼度を落とすということを肝に銘じるべき」と述べました。
一方、これに関連し、外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は15日の定例会見で、金剛山観光事業について、国連安全保障理事会の決議は、北韓に大量破壊兵器の開発をやめさせるのが目的であり、金剛山観光事業は、こうした目的と国際社会の懸念を踏まえて扱うべきだと明らかにしました。
また、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はことし1月の新年の記者会見で、金剛山観光事業が北韓の大量破壊兵器の増加につながるかどうかが重要な判断基準で、最終的には、国連安保理の北韓制裁パネルで結論を出すことになるとしています。
金剛山観光は2008年、北韓軍兵士による韓国人観光客射殺事件を受けて中断したままとなっています。