朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対して、裁判所が無罪を言い渡したことについて、産経新聞は17日、熊坂隆光社長名義の声明を発表しました。
声明は、「本件を韓国が憲法で保障する『言論の自由の保護内』と判断した裁判所に敬意を表する。本裁判が長きにわたり、日韓両国間の大きな外交問題となっていたことは、われわれの決して望むところではなく、誠に遺憾である」としました。
そして「民主主義を掲げる国家である以上、多様な意見を許容したうえでの、健全な議論をためらってはならない。言論の自由、報道の自由、表現の自由はその根幹であるがゆえに保障されねばならない」と述べ、韓国検察による起訴を間接的に批判しました。
また「産経新聞のウェブサイトに掲載された加藤前支局長のコラムに大統領を誹謗中傷する意図はなく、セウォル号沈没という国家的災難時の国家元首の行動をめぐる報道・論評は公益にかなうもの」と主張し、韓国検察当局に控訴を慎むよう求めました。