国連総会は17日、去年に続いて、ことしも、北韓による人権侵害を非難し、ICC＝国際刑事裁判所への付託を検討するよう安全保障理事会に促す決議を採択しました。
決議案は、EU＝ヨーロッパ連合と日本を中心とする59か国によって提出されたもので、中国やロシアなど19か国が反対しましたが、119か国が賛成し、採択されました。
総会で北韓人権決議が採択されたのは11年連続で、ICCへの付託を促したのは、去年に続いて2回目です。
決議では、拷問や政治犯収容所の存在、拉致といった人権侵害に極めて深刻な懸念を表明し、安全保障理事会に対して北韓の人権侵害を国際刑事裁判所に提起するよう促しています。
また、今回は新たに、10月の南北離散家族再会を前向きに評価し、国連北韓人権事務所がソウルに開設されたことを歓迎したほか、南北関係の改善と韓半島情勢の安定に向けた潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の努力に注目するという内容が盛り込まれました。
国連総会が今年も決議案を採択したことから、北韓に対する圧力はさらに強まるものとみられます。