認知症になる高齢者が年々増えていることを受けて、政府は、支援を強化することになりました。
盆唐（プンダン）ソウル大学病院が17日発表したところによりますと、韓国では、35年後の2050年になると、65歳以上の高齢者のうち、認知症を患う人の割合は15％、7人に1人の割合になると予測されるということです。
こうしたことを受けて、保健福祉部は17日、認知症患者に対する医療保険の適用や国の支援を拡大することなどを盛り込んだ「第3次認知症管理総合計画」をまとめました。
それによりますと、まず、認知症の精密検診費用を健康保険で支援し、介護士が重症の認知症患者の家に出向いて24時間介護するサービスを、年に最大6日提供するとしています。
また、電話やメールで認知症の予防に役立つ生活習慣や運動法などの情報を提供し、認知症になりやすい状態と判断された高齢者については、保健所の看護師が直接訪ねて無料相談を実施するなど、予防に向けた取り組みを強化するとしています。