租税回避地を利用した域外脱税に対する厳しい対応が始まります。
企画財政部は18日、2017年9月から実施される金融口座の自動的情報交換に向けた事前措置として、来年1月1日から、外国居住者が韓国に保有する金融口座情報に対する確認作業が、韓国の金融機関で始まると発表しました。
金融口座の自動的情報交換とは、外国の金融機関の口座を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するため、金融機関が海外居住者の金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供し合う仕組みです。
2017年9月から、韓国を含む53か国が参加し、2018年9月からは参加国が77か国に拡大されます。
OECD＝経済協力開発機構の加盟国のほとんどが参加し、代表的な租税回避地とされるイギリス領ケイマン諸島、バージン諸島、バミューダ諸島なども含まれています。