ケニアの首都ナイロビで開かれていたＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議は１９日（韓国時間２０日）、新多角的貿易交渉の今後の扱いについて、継続と終了をともに併記した閣僚宣言を採択し閉幕しました。
会議は、先進国と新興国及び途上国が妥協点を見出せず、将来の展望を具体的に描けないまま終わりました。
閣僚宣言には、農業分野の補助金の撤廃、農産物輸出と関連して途上国優遇措置などが盛り込まれましたが、農業分野の補助金については、先進国は即時に、途上国は２０１８年までに撤廃することにしています。
また、農産物輸出に伴う物流費用の政府補助も２０２３年までに撤廃することにしています。
韓国は輸出補助金は支給していませんが、年間３００億ウォン程度の物流費用を支援していて、２０２３年までにこの制度を撤廃しなければなりません。