教育部は先月、中・高校の歴史教科書国定化を確定告知しましたが、これについて、市民団体の「民主社会のための弁護士の集い」と「歴史教科書国定化阻止ネットワーク」は２２日、憲法判断を求める訴願を憲法裁判所に請求しました。
市民団体の関係者は記者会見で、歴史教科書の国定化は、憲法に定める民主主義の原則、教育の自主性と政治的中立性の保障、検閲禁止、良心の自由と人格権の保障に反するとしたうえで、国が歴史の解釈を独占し、一つの教科書だけを使用することを強制するのは、憲法前文に明記されている自由民主的基本秩序にも反すると主張しました。
憲法訴願の請求には、生徒、父兄、教師など、１５１７人が加わりました。
憲法裁判所は訴願請求から３０日以内に裁判官３人による裁判部を構成し、憲法判断の審議を始めることになります。