韓国と日本の時価総額上位100社のなかで、平均年収がもっとも高い企業は、韓国のIT企業「カカオ」であることがわかりました。
企業の業績を比較･評価するインターネットサイトの「CEOスコア」が韓国と日本の時価総額上位100社を対象に年収や勤続年数について調べた結果を23日、発表しました。
それによりますと、平均年収は、韓国の「カカオ」が1億7400万ウォンでもっとも高く、平均年収で日本1位の電気機器メーカ「キーエンス」を2200万ウォン上回りました。
平均年収が1億ウォンを超える企業は、この2社を含めて、韓国が5社、日本が19社でした。
韓国企業の年収は平均6680万ウォンで、日本より1490万ウォン低くなっていました。
また去年の韓国企業の平均勤続年数は9.2年で、日本の15.8年に比べて6.6年短くなっていました。
勤続年数がもっとも長い企業は、日本のホンダで23.5年でした。
韓国では、起亜自動車と韓国電力がそれぞれ18.7年で、もっとも長くなっていました。
「CEOスコア」は、「韓国企業の勤続年数が日本企業の60％と短いのに対して、給与は80％余りで、相対的に韓国企業の給与水準が日本より高くなっている」と話しています。