韓国の30歳未満の大卒者のうち、就職や通学をしておらず、職業訓練を受けていないいわゆる｢ニート｣の割合は24.4%で、OECD=経済協力開発機構の加盟国のうち、3番目に高いことがわかりました。
国会立法調査処が、OECDが加盟国の教育関連情報をまとめて毎年発表する｢図表でみる教育2015年版｣を分析したところ、2012年の時点で、韓国の30歳未満の大卒者全体に占めるニートの割合は24.4%で、OECD加盟国全体の平均12.9％を2倍近く上回りました。
OECD加盟国のうち、30歳未満の大卒者全体に占めるニートの割合がもっとも高いのは、ギリシャで39.2%、続いてトルコ、韓国の順でした。
これについて国会立法調査処は、｢韓国で大卒者のニートが多いのは、高学歴の若者の多くが、より安定的で高収入の職に就くため、職業訓練機関か大学など正規の教育機関ではなく、英会話学校など私設の教育機関に通いながら就職の準備をしているためとみられる。韓国の状況に合わせた若者の就職支援策が必要だ｣と指摘しています。