日本による植民地時代に強制徴用されて働かされた韓半島内の事業場や軍事施設が8000ヶ所を上回ることが分かりました。
国務総理直属の「対日抗争期強制動員被害調査諮問委員会」がこのほど公表した資料によりますと、強制徴用者が働かされた韓半島内の事業場や軍事施設は8329ヶ所に上りました。
これは韓国人強制徴用者が働かされた日本国内の事業場や軍事施設4119ヶ所のほぼ倍に当たります。
諮問委員会の関係者はこうした調査結果について、日本は1938年4月には国家総動員法を、1938年7月には国民徴用令を施行し、韓半島を兵站基地として活用、労働力と物資を収奪したものだと説明しました。
強制徴用者が働かされた韓半島内の事業場や軍事施設を見ますと、日本企業の労務作業場7425ヶ所、軍事施設862ヶ所などでした。
企業別では、三井関連企業の事業場が129ヶ所で最も多く、三菱関連企業108ヶ所、日本窒素肥料86ヶ所、間組34ヶ所などでした。