国民の過半数は朴槿恵政権になってから社会の葛藤がより深刻になったと考えていることが分かりました。
民間組織の韓国社会葛藤解消センターがこのほど、全国の成人男女１０００人を対象に実施した意識調査で分かったものです。
それによりますと、９４％の人が韓国社会の葛藤が深刻だと答え、６６％の人は、朴槿恵政権になってから社会の葛藤がより深刻になったと答えました。
葛藤の内容としては、保守と進歩勢力の葛藤が深刻だと答えた人が８６．４％、続いて貧富の格差による葛藤が深刻だと答えた人が８６．０％とほぼ同じで、多くの人たちが保守と進歩勢力の葛藤、貧富の格差による社会の葛藤が深刻だと考えていることが分かりました。
そのほか、歴史教科書国定化、労働市場改革、公務員年金改革など、政府の重要政策をめぐる葛藤が深刻だと答えた人も目立ちました。