KBSが新年を前に行った世論調査の結果、韓国国民の3人に1人は朴槿恵（パク・グネ）政権に最も力を入れてほしい政策として、「経済の活性化」を選んだことが分かりました。
世論調査機関の「韓国ギャロップ」は、KBSの依頼で先月29、30の2日間、全国の成人男女1000人を対象に調査しました。
それによりますと、朴槿恵政権が最も力を入れるべき分野については、「経済の活性化」 が34%と最も多く、次いで「雇用の創出」が26.5％でした。
また、ことしの経済の見通しについては、去年より悪くなると答えた人が52.2％を占め、良くなるという回答は12.9％に止まりました。