中国の株式市場が4日、7％も下落したことについて、韓国政府は、韓国の金融市場への影響は大きくないとする見方を示しました。
企画財政部は5日午前、緊急会議を開き、中国株式市場の急落について原因を分析し、対策を議論しました。
会議では、今回の中国株式市場の急落は、中国の景気鈍化に対する懸念よりも、中国で上場企業の大株主による株式売却を６か月間禁止する措置が今月8日に解除されることによる影響が大きいとして、中国市場の急落が、韓国株式市場の混乱やグローバル金融市場の不安に発展する可能性は低いと分析しました。
ただ中国株式市場の変動幅が拡大していることから、韓国の金融市場に対するモニタリングを強化することにしています。
韓国銀行も5日午前、緊急会議を開いて対応を議論し、企画財政部と同じく、韓国市場への影響は制限的とする見方を示しました。
4日の中国株式市場は、7％も下落し、急激な相場変動を抑えるため新たに導入された制度によって強制的に取り引きを終了し、これを受けて、各国株式市場が軒並み下落しました。