血液の在庫が大幅に減っていることから、政府は、安定供給の目安となる保有量の5日分を確保するため、マラリア潜在地域にいる前線部隊などからの献血を一時的に認めることになりました。
一時的に献血が認められることになったのは、京畿道(キョンギド)坡州（パジュ）市、金浦（キムポ）市、江原道（カンウォンド）鉄原（チョルォン）郡など、休戦ラインに近いマラリア流行地域に1日以上滞在した人です。
これらの地域には多数の陸軍や海兵隊の部隊が展開していることから、若い兵士の団体献血によって、安定供給の目安となる保有量の5日分を確保できるものと政府はみています。
マラリア流行地域での献血が認められるのは2007年以来およそ9年ぶりで、保健福祉部は、血液の中に仮にマラリア原虫があっても、血液採取後14日以内に死滅することから、マラリア流行地域で採血した血液は、14日間冷蔵保管したあと、検査したうえで使用するとしています。
血液在庫量は、この冬、一部の高校で流行性耳下腺炎が流行し、高校での献血が大幅に減ったことや、マーズ＝中東呼吸器症候群の影響で、去年、献血が減少したことなどで、わずか2.1日分に減っており、安定供給の目安となる5日分の半分以下になっています。