韓国の外貨準備高について、アジア通貨危機に見舞われた1997年当時に比べて大幅に増えたものの、危機が発生したときに、緊急事態に対応できるほどの規模には達していないとの見解が示されました。
民間の研究機関である韓国経済研究院は、最近発表した報告書のなかで、韓国の外貨準備高など対外支払い能力を示す指標は、危機の可能性を排除できるほど十分なものにはなっていないとの見方を示しました。
GDP＝国内総生産に対する外貨準備高の比率は、2014年時点で26.1％で、台湾の80.5%や香港の120.4％に大きく及ばず、中国の33.9％や日本の27.1％に比べても低くなっています。
BIS＝国際決済銀行の基準をもとに、緊急事態に対応するために必要な外貨準備高を推定した結果、韓国は、2014年時点で4433億ドル、ウォンにして536兆ウォンが必要であるのに対し、実際の外貨準備高は440兆ウォンにとどまっているということです。