元慰安婦被害者と韓国の市民団体は14日、去年12月の韓日外相会談での慰安婦合意に反対し、国民募金運動を進める方針だと発表しました。
旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日合意では、元慰安婦被害者の支援を目的に設立される財団に日本政府が10億円の資金を拠出することで一致しています。
韓国挺身隊問題対策協議会などの市民団体は14日午前に「韓日慰安婦合意無効と正しい解決のための全国行動」の発足式を行いました。
発足式でこの団体は、「日本政府は国家の法的責任を認めておらず、追悼事業など再発防止のための後続措置も約束していない」と非難し、韓日合意無効運動の一環として、日本政府から10億円の資金を受け取らず、世界各地で募金運動を行って資金を確保する予定だと明らかにしました。
この団体は発足式の後、ソウルの外交部庁舎まで行進し、再交渉を求める内容の要求書を提出しました。