日本では初めてヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指す条例が大阪市で15日に成立したことを受けて、在日コリアンの団体はこれを歓迎しています。
在日本大韓民国民団中央本部は16日、談話を発表し、「在日韓国人が多く暮らす大都市で、『ヘイトスピーチを許さない』との条例が成立したことに心から敬意を表する」としたうえで、「より多くの自治体でこうした条例が成立することを期待する」としました。
また、在日本大韓民国民団大阪本部の関係者は、「自治体だけでなく、国会でも関連法が制定されることを期待する」としました。
日本の国会では、民主党と社民党の議員らが去年5月にヘイトスピーチを規制する法案を発議しましたが、与党自民党が消極的で、審議が進んでいません。
大阪市の条例はヘイトスピーチについて、「特定の人種や民族に属する個人や集団を社会から排除することや、憎悪、差別意識をあおる目的で行われる表現活動」と定義しています。