南北統一のメリットを強調した、朴槿恵大統領の掲げる「統一大当たり論」に対する支持率がすべての年齢層で下落したことがわかりました。
統一部が東アジア研究院などに依頼して18日、まとめた、統一への認識に関する報告書によりますと、朴大統領の「統一大当たり論」に対する支持率は去年すべての年齢層で下落し、中でも20代が32.4％と、前の年に比べて13.2ポイント下落し、下落幅がもっとも大きくなりました。
続いて50代で11.2ポイント、40代で7.3ポイント、30代で7.2ポイント、60代で1.9ポイントそれぞれ下落しました。
また「北韓を敵と認識している」と答えた人の割合は、41％で、この10年間で3倍近くに増えました。