韓国最大の労組、韓国労総＝韓国労働組合総連盟が19日、去年9月15日の「労使政合意」が完全に破られたと主張し、労使政委員会に参加しないと宣言しました。
これで、17年ぶりの労使政合意は126日ぶりに無効になりました。
韓国労総のキム・ドンマン委員長は、政府が労使政合意に違反する 「一般解雇」と「就業規則変更要件の緩和」の2大指針を一方的に施行しようとしているとして19日、労使政合意の無効を宣言しました。
「一般解雇」は成果の低い人を解雇できるようにするもので、「就業規則変更要件の緩和」は労働者に不利な社内規則を導入する際に労働者の同意を得るように定められている法律の内容を緩和するものです。
去年9月15日の「労使政合意」では、争点となったこの2大指針について両者が「今後十分に協議していく」としていました。
韓国労総はその後、李基權（イ・キグォン）雇用労働部長官に2大指針についての協議を求めましたが、12日に長官が拒否の意思を示すなど政府の態度に変化がなかったため、2大指針に対する訴訟を進めるなど政府への対決姿勢を示しています。
これに対し、李基權長官は19日、「労使政委員会に参加しないのは、雇用創出に対する国民の期待や若者の希望を裏切る行為だ」と批判した上で、独自の労働改革を進める意思を示していて、対立がさらに激化するとの見方が出ています。