経済団体などが主導する経済活性化に向けた立法を促す署名運動が、財界にも広がっています。
三星（サムソン）は20日、ソウル市瑞草区にある三星電子の社屋の1階のロビーにブースを設置して経済団体などが主導する「民生を救う立法を促す1000万署名運動」に参加し、三星証券の社長などグループ会社の社長が署名しました。
現代（ヒョンデ）自動車、LG、ポスコ、韓火（ハンファ）グループなども、署名ブースを設けて署名運動に参加することを検討しているもようです。
また、建設業界でも、署名運動に参加する動きが広がっていて、大韓建設団体総連合会の傘下にある17の団体は、団体の建物の中に署名簿を置き、加盟している企業や訪問者に署名を呼びかけています。
大韓商工会議所をはじめとする38の経済団体と業種別協会は、国会に対して経済活性化法や労働改革法など、争点となっている法案の速やかな審議を求める署名運動を全国各地で行っていて、朴槿恵（パク・クネ）大統領と黄教安（ファン・ギョアン）国務総理も署名に参加しています。
これについて、最大野党「ともに民主党」は、国会や労働界を説得する義務を疎かにし、政府によって動員された、政府・政権を支持する非自発的なデモ活動、いわゆる「官製デモ」を行っていると批判しています。