個人事業主の4割が開業から1年以内で廃業し、廃業の際には平均で1588万ウォンの負債を抱えるようになることがわかりました。
中小企業研究院によりますと、全国の個人事業主の廃業率は、開業から1年以内は40.2%、2年以内は53.7%、3年以内は62%、4年以内は66.6%、5年以内は69.1%に上っているということです。
開業から1年以内に廃業する個人事業の業種別で見ますと、｢金融･保険業｣が59.9%でもっとも高く、続いて｢施設管理や事業支援サービス業｣が46.4%、｢宿泊･飲食業｣が45%などの順となっています。
また、個人事業主が廃業の時点で抱えている負債は、平均で1588万ウォンに上っているということです。
負債を業種別で見ますと、｢製造業｣が2203万ウォンでもっとも高く、続いて｢飲食業｣1298万ウォン、｢小売業｣1117万ウォンなどの順となっています。
これについて専門家は、｢個人事業主全体の廃業率は、2000年代に入ってからは15%台で推移している。しかし、個人事業の開業数が年平均で2.53%増加しているため、個人事業の廃業数も増加しているものとみられる｣と説明しています。