最近相次いで発覚した児童虐待事件をきっかけに、政府は児童虐待の「申告義務者」の枠を拡大するとともに担当検事を全国に配置するなど、対策を強化する方針です。
最近、韓国では11歳の娘に父親が食事を与えずに暴行を加えたり、8歳の息子を暴行の末死亡させるなどの児童虐待事件が相次いで明るみに出ています。
対策では、まず、児童虐待を発見した場合、捜査機関への申告義務者を、これまでの児童福祉施設や小中学校・高校の教員、公務員など24の職種から、育児支援センター、養子縁組機関の職員など27の職種に拡大するよう関連法を見直すことにしました。
また、大邱（テグ）と光州（クァンジュ）地方検察庁に児童虐待関連部署を設置する一方、全国の58の検察庁に児童虐待担当検事111人を配置する方針です。