アメリカ上院の外交委員会は28日、北韓に対する経済制裁を強化する法案を全会一致で可決しました。
北韓の4回目の核実験などを受けての措置で、核兵器の開発・拡散や人権じゅうりん、サイバー攻撃にかかわった個人や団体に対し制裁を科す内容となっています。
また、北韓に現金が流入し、大量破壊兵器の開発・拡散に使われるのを防ぐため、制裁対象の北韓の個人・団体と取引した外国の個人・団体も、新たに制裁の対象に加えています。
さらに、北韓が鉱物資源を輸出して核開発資金を得られないように、鉱物取り引きに対しても制裁を科すとしています。
下院は12日にこの法案を可決しており、数週間以内に上院本会議で承認され、オバマ大統領の署名を経て成立する見通しとなっています。