韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の集い」は28日、去年12月の韓日外相会談について確認を求める請願書を国連に提出したと発表しました。
この市民団体は28日に記者会見を開き、「去年12月の韓日外相会談が国際人権基準に見合ったものなのかどうか判断を求める請願書を、国連の人権機構および特別報告官などに提出した」と述べました。
元慰安婦被害者らは請願書で、去年の韓日外相会談は被害者を排除した形で行われたもので、慰安婦問題を解決するための措置について言及がないなど、国際基準に見合わないため、日本の公式謝罪として認めることはできないと主張しています。