政府の労働市場改革や、慰安婦問題をめぐる韓日合意に反対する抗議集会が30日、ソウル都心で相次いで開かれます。
雇用労働部は22日、仕事の成果が低い労働者を解雇できることや就業規則の変更要件を緩和する内容が盛り込まれた労働改革のための2大指針を発表しましたが、労働者団体は、労働者の雇用不安を増大させる合意だとして強く反発しています。
このうち韓国の2大労働者団体のひとつ民主労総＝全国民主労働組合総連盟は、「政府と与党が、2000万人の労働者に対して、容易な解雇、賃金削減、労働時間延長を強要している」として反発を強め、30日午後3時半から、ソウル市庁前広場で組合員6000人が参加して25日に突入した総ストライキを継続する方針を再確認しました。
これに先立って、去年暮れの慰安婦問題をめぐる韓日合意は無効だとして、政府を糾弾する集会が午後2時からソウル市庁前広場で「韓日慰安婦合意無効全国行動」の会員およそ1000人が参加して開かれることになっています。