TPP=環太平洋パートナシップ協定参加１２カ国は４日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名しました。今後各国は、発効に向けた国内手続きを進めることになります。
これに対し、非参加国である韓国は、TPPが発効すると、輸出やGDP＝国内総生産が減少するとみられています。
韓国貿易協会の国際貿易研究院が4日まとめた報告書によりますと、TPPに参加していない韓国の場合、長期的には輸出がおよそ１％減り、GDP=国内総生産も0.3%減少するということです。
一方、TPP参加国のGDPは、2030年ごろには、参加していない国に比べて0.5%から最大8.1%増加し、輸出は4.7％から最大30.1%増加すると予想されており、特に、日本の場合、GDPは2.5%、輸出は23.2%まで増加するとみられています。
このような結果となったのは、TPPの発効により韓米FTA＝自由貿易協定の効果がなくなるため、韓国製品が、TPP参加国、特に日本の製品に移行する可能性があるためだという分析も出ています。