北韓が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したため、統一部は7日、南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地に滞在する韓国関係者をさらに減らす方針を明らかにしました。
開城工業団地に滞在する韓国側関係者は、先月6日の北韓の4回目の核実験のあと、およそ650人に抑えられていましたが、これをさらに500人にまで縮小するということです。
この1か月あまりで、滞在する韓国関係者がおよそ半分に減ることになり、団地で操業する韓国企業は、生産活動に支障が出ることを心配しています。
韓国では10日までが旧正月のソルナル連休で、8日に新たに団地に入った人はいませんが、製造設備の維持管理のため、連休の間も韓国関係者180人あまりが開城に滞在しています。
統一部は、団地に滞在する韓国関係者の身の安全を確保するため、非常連絡体制をとっているということです。
統一部はまた、先月の北韓の４回目の核実験以来、暫定的にとっている民間交流中断などの措置を今後も続ける方針です。