4回目の核実験を行い、長距離ミサイルを発射した北韓への制裁案をめぐって、国連レベルの議論が加速化しています。
国連の消息筋によりますと、10日、安全保障理事会議長国のベネズェラのラパエル大使が今月中に北韓制裁案の通過を公言しているということです。
来週安全保障理事会を開き、決議案を妥結したうえで、25日に公式に採択する計画だということです。
また、アメリカと中国は国連レベルの交渉を続けており、北韓制裁の基本的な枠について意見の隔たりを埋め、現在は決議案の練り直しをしているといわれています。
今回の制裁案では主に、北韓の船舶に対する入港制限や金融・地下資源の取引制限などが追加されるといわれていますが、中国の北韓への石油供給制限は最初から議論の対象から外されたということです。
一方、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は現地時間の９日、ニューヨークの国連本部で潘基文（パン・ギムン）事務総長と面談し、北韓への国連レベルの強力な制裁を求めたほか、アメリカ、中国、ロシアなど安保理理事国の代表とも相次いで面談する予定です。