韓国政府が事実上の長距離ミサイルの発射など挑発を続ける北韓への対抗措置として、南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地の操業を10日から全面的に中止することを北韓に通告しました。
洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は10日に行われた会見で「北韓が核実験に続き、またも長距離ミサイルを発射したのは見過ごすことのできない挑発だ」と非難した上で「開城工業団地が北韓の大量破壊兵器の開発に利用されてはならない」と稼動中止の理由を説明しました。
開城工業団地は北韓の労働者の賃金を含めて、北韓に年間およそ1億ドルの外貨収入をもたらしています。
開城工業団地には現在、124の企業が入居しており、184人の韓国人が滞在しているといわれていて、政府はできるだけ早急に滞在中の韓国人を帰国させるとともに、関連企業の被害を最小限に抑えるための金融支援を施す方針です。
一方、今回の決定について、与党・セヌリ党は「北韓の挑発という悪循環を断ち切るための措置で避けられない」とし歓迎しましたが、最大野党・ともに民主党は「南北関係を全面的に断ち切る冷戦時代への逆戻りだ」と述べ、再検討するよう求めました。
政府はこれまで開城工業団地を経済制裁の例外とする方針を貫いてきており、全面的な中止を決めたのは今回が初めてです。