アメリカ上院は10日、北韓による4回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、北韓に対する経済制裁を強化する法案を全会一致で可決しました。
法案は、北韓に現金が流入し、大量破壊兵器の開発・拡散に使われるのを阻止するのが狙いで、北韓の核兵器の開発・拡散や資金洗浄、人権侵害、サイバー攻撃にかかわった個人や団体に対し、金融制裁を科す内容となっています。
制裁対象の北韓の個人・団体と取引した第三国の個人・団体も、新たに制裁の対象に加えています。
また、北韓が鉱物資源を輸出して核開発資金を得られないように、鉱物取り引きに対しても制裁を科すとしています。
鉱物取り引きが制裁の対象となったのは初めてで、法案は、これまでで最も包括的なものとなっています。
法案は、すでにほぼ同じ内容の法案を可決している下院に戻され、下院の可決とオバマ大統領の署名を経て成立することになります。