大邱市で起きた地下鉄放火火災事件で、捜査本部は地下鉄公社の監査部の職員が無線交信の録音テープのうち一部を意図的に削除したとして、監査部長ら関係者を追求しており、大邱市は大邱地下鉄公社の社長を解任しました。大邱地方警察庁によりますと、大邱地下鉄公社は事件当日の交信記録のうち、午前9時57分からの5分間を削除して翌日、警察に提出しました｡この部分には「車両はそのままにして、他の場所に逃げろ」や「マスターキーを抜いて車の電源を止めろ」と運行指令室が運転士に命令する声が収録されており、乗客の避難については全く指示していないことから、警察では地下鉄公社が組織的に証拠を隠そうとしたものとみて関係者を追求しています。こうしたことから、大邱市は25日、地下鉄公社の社長を責任をとらせて解任しました。ところで、遺族の要望に基づいて警察で焼けた車両内部を片づけたゴミ袋を再鑑識したところ、中から遺骨の一部と衣類、住民登録証など30点あまりの遺品が見つかり、警察の現場調査がずさんだったことが明らかになりました。ところで、事故のあった2本の電車12両で遺体の収容作業を行なっている国立科学捜査研究所は25日、遺族や行方不明者の家族への説明会で、「遺体の収容は90%終わり、後から反対側のホームに入ってきた電車から128体の遺体が収容された」と発表しました。また26日にはさらに5人の遺体が収容され、身元が分からない遺体を含めて死者の数は197人となりました。一方、地下鉄放火火災事件の犠牲者への弔問は海外にまで広がり、26日には日本の広島市の使節団が合同焼香所を訪問して、犠牲者の冥福を祈りました｡広島市の熊田一雄（くまた・かずお）国際交流担当課長は「広島と大邱は97年5月に姉妹提携しており、大きな悲しみを禁じ得ない。大邱市民の皆さんが早く立ち直ることを期待します」と述べました。合同焼香所を訪れた弔問客は25日現在、4万5,000人ほどで、寄せられた義援金は213億8,000万ウォン＝日本円にして21億3,000万円に上っています。