韓国政府が、事実上の長距離弾道ミサイルの発射など、挑発を続ける北韓への対抗措置として、南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地の稼働を全面中止したことを受けて、団地内の韓国側関係者や資材、設備の撤収作業が始まりました。
現在、団地には184人の韓国人が滞在しています。
団地に進出している企業124社のうち、53社は、団地に滞在している社員がおらず、11日は滞在者がいない企業の関係者を中心に現地入りさせて撤収を準備させ、そのほかについては現地入りを認めないということです。
韓国側関係者の撤収は段階的に行われる見通しで、団地が永久閉鎖されるとの懸念もあり、企業は可能な限り完成品や原材料などを韓国側に持ち出すものとみられています。
今回の措置を受けて、進出企業は、非常対策委員会を立ち上げ、政府に決定を見直すよう求めています。
開城工業団地企業協会は、今回の稼動中止で、団地に進出している124社が被ることになる被害額は数千億ウォンに上るとみています。
160日間稼動が止まった2013年の企業の被害額は、7000億ウォンを超えています。
統一部は、政府合同対策班を構成し、南北経済協力保険金の支払いや、緊急安定資金など、必要な支援を行っていくとしています。