政府が開城（ケソン）工業団地の稼動を全面中止する方針を決めたことについて、団地で操業する韓国企業から不満の声が出ているなか、ことし4月に行われる総選挙に向けた国内政治的な要素が背景にあるとの見解が示されました。
開城工業団地企業協議会のチョン・ギソプ会長は11日、ラジオ番組に出演し、開城工業団地の稼働中止について、「おそらく国内政治的な要素が、今回の決定に大きく影響した。韓国には保守派が多いため、総選挙でその人たちの票を獲得するために、操業停止という非合理的な措置を取ったのではないかと考えている」と述べました。
チョン・ギソプ会長は、また、政府が団地に進出している企業に対し実施するとしている補償について、「保険金を支払い、融資を提供するとしているが、保険に加入していない会社も多い。原材料や副材料、契約不履行による損失などが大きいが、これらに対する対策は盛り込まれていない」と指摘しました。
開城工業団地の操業中止による被害について、専門家は、北韓が開城工業団地で得る収入は、年間8000万ドルから1億ドル程度で、このうち、北韓当局が得る収入は30％であるのに対し、韓国企業の生産額は年間5億ドル以上で、韓国企業が被る被害のほうがはるかに大きいと指摘しています。
開城工業団地企業協議会は、11日午後5時ごろに緊急対策委員会の構成に向けた理事会を非公開で開いたあと、記者会見し、協議会としての立場や今後の計画などを発表することにしています。