韓国政府が開城（ケソン）工業団地の稼動を全面中止する方針を決めたことを受けて、北韓は11日午後、団地内の韓国側関係者を全員追放し、団地に滞在していた韓国側関係者280人が、11日夜、全員韓国側に戻りました。
戻ってきたのは、開城工業団地で操業していた企業の社員や水資源管理公社など施設管理担当者など、合わせて280人で、11日夜10時過ぎに韓国側に戻ってきました。
北韓は、11日、声明を出し、開城工業団地を全面的に閉鎖し軍事統制区域にすると明らかにし、11日の午後5時半までに団地に滞在している韓国人を追放するとともに、開城工業団地の韓国の資産を全て凍結するとしています。
これを受けて、韓国側の開城工業団地管理委員会は、団地内に滞在していた韓国側関係者に連絡し、撤収を指示したものです。
今回の全員撤収で、開城工業団地では、着工から13年で初めて、韓国人が一人もいなくなりました。