政府が開城（ケソン）工業団地の稼動を全面中止する方針を決めたことを受けて、開城工業団地企業協議会は11日午後、非常会議を開き、政府に責任を問う方針だと発表しました。
この席で開城工業団地企業協議会のチョン・ギソプ会長は、「今日で開城工業団地は完全に取り返しのつかない状況となった。今回の稼動中止は政府が一方的かつ安易に判断して決めたものであり、政府がその責任を負うべきだ」と述べました。
チョン・ギソプ会長は、また、政府が一方的に開城工業団地の稼動を中止する行為は違法だと主張し、政府が開城工業団地に進出している企業への支援対策を講じない場合、訴訟も辞さない方針だと強調しています。