統一部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は、開城工業団地を通じて北韓の労働者に支払われた賃金の70％以上が核兵器やミサイルの開発に使われたと述べました。
洪容杓長官は14日に放送されたKBSテレビの番組で、開城工業団地を通じて北韓に支払われた賃金などの70％以上が朝鮮労働党書記室と労働党39号室に上納され、核兵器やミサイル開発、ぜいたく品の購入などに使われたとみられると述べました、
労働党書記室と労働党39号室は政権の秘密資金を管理する部署だとされています。
洪容杓長官は、資金が労働党書記室や労働党39号室に流れていたことを複数のルートから確認したとしました。
洪容杓長官は具体的なルートについては明らかにしませんでしたが、情報源を保護する意味があるとみられます。
開城工業団地事業を継続してきた理由については、南北間の唯一の協力事業であり、南北関係に及ぼすプラスの効果などを考慮したと説明しました。