韓国輸出入銀行と開城工業団地の入居企業は14日、開城工業団地で操業している企業のうち、貿易保険に加入している企業は1社もないと発表しました。
開城工業団地入居企業向けの貿易保険は、2009年8月、北韓の通行制限などで納品に問題が生じた企業の経営損失を解消するために設けたもので、団地の操業が2週間以上中止される場合に備えた「原材料・副材料搬出保険」と、2週間以上納品が中止される場合に備えた「納品移行保障保険」の2種類で構成されています。
先日、北韓が開城工業団地の資産を凍結したことにより、原材料や副材料、完成品を持ち出すことができなかった企業の損失が大きいとされている中、貿易保険に加入している入居企業がゼロだったため、実効性に問題があるのではないかという議論が起きています。
これについて入居企業側は、南北協力基金が貿易保険についてきちんと知らせていなかったため保険に加入していない企業が多いと主張している一方、 南北協力基金側は保険に加入するよう促しても、手続きが複雑だという理由で加入しない企業が多かったとしています。