北韓が、開城工業団地の操業開始当初から、南北対立による団地閉鎖と韓国企業の資産没収を念頭に置いていた可能性を示す内部文書が確認されました。
この内部文書は、KBSが単独で入手したもので、開城工業団地の韓国企業で働く北韓労働者を管理する労働党の組織が作成した「2006年度事業計画書」と題した文書です。
文書では、団地の閉鎖を念頭に、韓国を「敵」と表現し、「敵の先進的な技術を盗んで早く習得せよ」と強調し、「設備や機材の扱いに熟練し、最短期間で工場を自主的に管理・運営できる能力を獲得せよ」と指示しています。
開城工業団地は2004年に操業を始めており、北韓が当初から、南北対立による開城団地の閉鎖と韓国企業の資産没収を念頭に置いていたことをうかがわせる内容となっています。
また、「群衆監視網」と題する別の文書では、開城工業団地で働く北韓の労働者を監視するための組織をつくり、組織的な監視、尾行、通報などの業務に当たるよう指示しています。
このほか、開城工業団地に駐留する北韓軍第6師団の党委員会事業計画書では、開城工業団地を通じて資本主義の文化や物品が流入するのを防ぐため、思想教育を強化するよう指示する内容が書かれています。
これらの文書について、統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は19日の定例会見で、「文書の内容については政府も知っていた。北韓が開城工業団地の稼働初期から持っていた認識の一面がうかがえる資料だ」と述べました。