東日本大震災から来月、5年になるのを前に、復興の状況を知ってもらうと日本政府がソウルで進めていたイベントが、環境保護団体の反発で取りやめになりました。
日本の外務省関係者が20日、聨合ニュースに明らかにしたところによりますと、福島、宮城、青森、鹿児島県の名産品や観光地などを紹介するため20日と21日にソウル城東区の複合ショッピングモールで予定していた行事は当日になって中止となりました。自治体の城東区が許可を出さなかったということです。
このイベントをめぐっては、韓国の環境保護団体などが強く反発していました。
前日の19日には、ソウルの日本大使公邸で、韓国政府関係者をはじめ、観光・流通業界の関係者らを招いたイベントが開かれ、若松謙維復興副大臣は、「福島では厳格な検査を通過した安全な食品だけが市場に販売されている。福島の食料品は世界で最も安全だ」と述べ、食品の安全性をアピールしていました。
2011年の東日本大震災を受けて、韓国政府は2013年9月から福島県沖など日本の一部の海域で水揚げされた水産物の輸入を禁止しており、これに対して日本は、「科学的根拠がない」として、WTO＝世界貿易機関に提訴しています。