経済団体などが主導する経済活性化に向けた立法を促す署名運動によって集められた133万人あまりの署名が国会に提出されました。
大韓商工会議所をはじめとする経済団体らによる「民生を救う立法を促す国民運動本部」が22日、発表したところによりますと、経済活性化に向けた立法を促す署名運動による署名簿と声明書を、「セヌリ党」と「ともに民主党」に手渡し、今月の臨時国会での法案の成立を求めたということです。
「民生を救う立法を促す国民運動本部」は、先月18日から、国会に対して経済活性化法や労働改革法など、争点となっている法案の速やかな審議を求める署名運動を全国各地で行ってきました。
署名運動には、147の経済団体や業種別協会などが参加し、これまで合わせて133万396万人が署名しました。
「民生を救う立法を促す国民運動本部」は、「経済活性化に関する法案は、今の国会で必ず成立しなければならない。法案が成立するまで署名運動を続ける」と話しています。