うつ病や中毒など心の病を患う人が増えていることを受けて、政府は25日、国家政策調整会議を開き、精神健康増進対策をまとめました。
韓国の精神疾患の実態に関する2011年の調査によりますと、不安、気分障害、アルコール使用障害、精神障害などの精神疾患を１回以上患っている人は24.7％と、4人に１人の割合となっています。
精神疾患は、自殺につながることが多く、韓国の人口10万人当たりの自殺率は27.3人で、OECD＝経済協力開発機構の加盟国中、最も多くなっています。
今回政府がまとめた総合対策では、来年から、精神健康医学科の病院・医院に加えて、近くの内科や家庭医学科などでも、憂鬱や不安などの精神的な問題について体系的な診断を受けることができるようにするとしています。
近くの内科などで精神健康上の問題が見つかった場合、精神科の治療を専門とする医療機関や精神健康増進センターで、薬の処方やカウンセリングなど、より専門的な医療サービスを受けることができます。
また、総合対策は、来年から、精神健康医学科の外来治療について、本人負担金を下げ、カウンセリング料の報酬を上げるなど、健康保険報酬制度を見直すとしています。
政府はさらに、精神疾患に対する社会の認識を改善するためのキャンペーンを実施するとしています。
政府は、今回の総合対策により、2020年までに自殺率を人口10万人当たり現在の27人から20人に下げるとともに、精神健康問題の発見から治療までにかかる期間を、2011年の84週から、2020年までに50週に縮めるとしています。