輸出低迷や北韓リスクの高まりなどの影響で、消費心理が冷え込み、景気回復に対する消費者の期待を示す消費者心理指数は、3か月連続で下がっています。
韓国銀行が25日に発表した2月の消費者動向調査の結果によりますと、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数は98で、前の月に比べて2ポイント下落し、マーズ＝中東呼吸器症候群の感染拡大が影響した去年6月以来の低水準となりました。
消費者心理指数は、消費者の景気回復への期待を指数化したもので、100を上回ると景気が上向くとみる人が多く、100を下回ると景気が下向くと考える人が多いことを示しています。
指数のうち、6か月後の景気見通しを示す景気見通し指数は75で、前の月に比べて3ポイント下落し、2009年3月の64に次ぐ低水準となりました。
また、現在の景気判断指数は、先月より4ポイント下がって65となり、この7か月間で最も低くなっています。
今後１年の予想物価上昇率を示す期待インフレ率は2.5％で、7か月連続で横ばいとなっています。
韓国銀行の関係者は、「輸出がさらに減少したことや、中国をはじめとする新興国の成長鈍化が続いたこと、北韓と関連した地政学的リスクが高まったことなどが背景にある」と説明しています。