韓国の弁護士を中心とした市民団体、「民主社会のための弁護士の集まり」は25日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に関する文書の公開を求め、29日に外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官を相手取って訴訟を起こす計画だと明らかにしました。
「民主社会のための弁護士の集まり」は、「現在、日本は、国連で強制連行の事実まで否認しようとしている」と指摘し、「合意の実体を究明するために訴訟を起こす予定だ」と説明しました。
特に、「戦時の性奴隷」という表現を使わないことで合意したとする日本側の主張について、関連文書の公開を求めるとしています。
去年12月の韓日合意で、日本政府は、慰安婦問題の責任を公式に認め、慰安婦被害者のために10億円を拠出し、韓国政府は、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するとしましたが、日本政府は、合意発表後に、国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で、強制連行を否定するなど、従来の立場を繰り返しています。