北韓による4回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、国連安全保障理事会は現地時間の25日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で全体会議を開き、北韓制裁決議案の草案に関する議論にとりかかりました。
安保理が公開した草案には、まず、北韓に出入りするすべての貨物の検査を義務化し、北韓の石炭や鉄鉱石など鉱物資源の取引を制限する内容が含まれています。
また、北韓の航空機の国連加盟国の領空通過を制限するほか、北韓への航空燃料やロケット燃料の供給や、北韓の兵器の輸出入を禁じるとしています。
核開発とミサイル開発に関わった個人と団体に制裁を行う内容も盛り込まれました。
制裁対象の具体的なリストは公開されませんでしたが、北韓の対外工作機関の偵察総局や、核・ミサイル開発を担う原子力工業省と国家宇宙開発局のほか、違法行為に関わった貿易・金融会社が含まれたものとみられています。
草案について、アメリカのパワー国連大使は、「今回の制裁案は、ここ20年で最も強力かつ包括的な案だ。もしこのまま採択されれば、北韓に対し、明確かつ断固としたメッセージを送ることになるだろう」と述べました。
安保理理事国は、それぞれ本国政府に内容を報告し、検討したうえで、早ければ3日以内に全体会議を招集し、採決を行うものとみられ、決議案は、早ければ28日、遅くとも29日には採択される見通しとなっています。