韓国では、各世帯が所得のうち消費に回す割合の「平均消費性向」が、去年、最も低くなっていることがわかりました。
統計庁が26日にまとめた2015年の年間家計動向によりますと、韓国の世帯の、所得のうち消費に回す割合を示す「平均消費性向」は71.9％で、前の年に比べて1ポイント下落し、統計を取り始めた2003年以来、最も低くなっています。
世帯の平均消費性向は、2011年には76.7％だったのが、5年連続で下落しています。
所得から税金や社会保険料などを差し引いた、世帯当たりの月平均可処分所得は、去年356万3000ウォンで、前の年に比べて1.9％増えたのに対し、消費支出は256万3000ウォンと、0.5％の増加にとどまりました。
消費支出を項目別にみると、たばこの値上げの影響で酒類・タバコの支出が18.8％増えたほか、家賃の上昇などで、住宅・水道・光熱費が4.8％増えました。
一方、衣類・靴の消費は4.4％減少し、原油安の影響で、交通部門の支出は3.7％減りました。