大企業と中小企業の労働者の賃金の格差が去年、これまででもっとも大きくなったことがわかりました。
統計庁と雇用労働部が1日、発表したところによりますと、去年、従業員300人以上の大企業の常勤労働者の賃金は、月平均502万ウォンで、前の年に比べて3.9%上昇しました。
これに対して、従業員5人から299人までの中小企業の常勤労働者の賃金は、月平均311万ウォンで、上昇率は、3.4%でした。
去年の中小企業の労働者の賃金水準は、大企業の62％で、格差は統計を取り始めた2008年以降、もっとも大きくなりました。
これは、世界的な景気後退の影響で、韓国国内の景気が悪化し、中小企業の経営難が深まったためとみられます。