大邱市の地下鉄放火火災事件で、焼けた車両の中からの遺体収容作業をしていた警察庁の科学捜査研究所は27日、作業をひとまず終え、死者は196人となったと発表しました。科学捜査研究所によりますと、あとから反対側ホームに入ってきた1080号電車から142人の遺体が見つかったということで、今後数か月かけて身元を割り出すためのDNA鑑定を続けることにしています。また大邱地方警察庁は、犠牲者の92%を出した1080号電車の運転士と総合指令室による無線と有線の通話内容を記録した録音テープから自分たちの責任を問われるような部分を削って警察に提出した疑いで、大邱地下鉄公社の監査部安全防災責任者ら3人を、逮捕する方針を決めました。警察はまた、放火された1079号電車の運転士と、総合指令室の責任者、中央路駅の駅員の3人についても、業務上過失致死傷などの疑いで逮捕状を再申請しました。このうち、総合指令室の責任者は、職員に対する安全教育をおろそかにしていた疑い、1079号電車の運転士は、火災が発生した際は、まず指令室に報告するという規則をやぶって、火を消そうと運転席を離れた疑い、また中央路駅の駅員は、中央路駅の監視カメラTV画面のモニターをせずに、付近の倉庫で収益金を数えたいたため火災の報告が遅れ、乗客の被害が膨らんだ疑いがもたれています。ところで、高建国務総理は、27日夜、行政自治部の金斗官（キム・ドゥグァン）長官とともに、大邱市の対策本部を訪れて、遺族代表と話し合い、「次官クラスを団長とする政府の支援対策本部をできるだけ早く大邱に設置して事件の収拾に努める。遺族との信頼構築に最善をつくしたい」と述べました。